令和9年度 東京都立高等学校に入学を希望する皆さんへ

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• カテゴリ： 東京都教育委員会
• 作成日： 2026/06/22 18:08:19
• 要約：

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• 目次
• 1. 「全国安全週間」「STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」用品カタログ
• 2. 新刊図書
• 3. ＳＴＯＰ！ 熱中症 クールワークキャンペーン用品
• 4. 新型コロナウイルス感染症対策用品
• 5. 墜落・転落災害撲滅キャンペーン・ＳＴＯＰ！ 転倒災害プロジェクト
• 6. 三大災害絶滅運動・安全施工サイクル運動・マネジメントシステム
• 7. その他（用品・大会等記念品）
• 8. 安全衛生図書・用品申込書

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• ページ： 74
• 17 入学考査料及び授業料等について （１）入学考査料・入学料・授業料 （令和８年４月１日現在） 授   業   料 （注１） 区   分 入学考査料 入学料 （通信制課程は通信教育受講料） 年   額 全日制課程 2,200 円 5,650 円    118,800 円 定時制課程 950 円 2,100 円    32,400 円 定時制課程 （単位制） 950 円 2,100 円 １単位当たり 1,740 円 ×履修単位数 通信制課程 950 円 500 円 １単位当たり 336 円 ×履修単位数 納入回数 ２回 １回の納入額 第１回： 年額の３/ １2 第２回： 年額の９/ １2 （注１） 現在、高等学校等就学支援金制度が導入されています。就学支援金制度とは、国籍・在留資格等の要件を満た した世帯について、生徒が申請を行い受給認定された場合に、学校へ就学支援金を支給することで、その生徒の 授業料が無料となる制度です。返済の必要はありません。ただし、支給手続を行わない場合は、授業料をご負担 いただくこととなります。 また、国籍・在留資格等の要件により就学支援金の対象とならない場合についても、保護者等の「区市町村民 税の課税標準額×６％−区市町村民税の調整控除の額（※）」が304,200円未満（年収目安約910万円未満）の 世帯は高校生等・新修学支援制度、所得要件等により高校生等・新修学支援制度の対象とならない場合には東京 都の授業料等減免制度の申請により、授業料が無料となります。 なお、既に高校を卒業したことがある方及び修業年限（全日制３６か月、定時制４８か月）を超えて在学して いる方については、就学支援金等の対象者とならないため、原則として授業料を徴収します。 （授業料の納入回数 は２回ですが、分割払いとすることも可能です。） ※ 政令指定都市の場合は、調整控除の額に３／４を乗じて計算します。 （注２） 入学料及び授業料の納入が経済的に困難な家庭については、免除又は２分の１に減額する制度があります。 （２）奨学のための給付金について 高校では、入学料及び授業料とは別に、学校ごとに決定した修学旅行等積立金、生徒会費等の学校徴収金の 徴収があります。 奨学のための給付金は、授業料・通信教育受講料以外の教育に必要な経費（教科書費、教材費、学用品費、 通学用品費、教科外活動費、生徒会費等）の負担を軽減するため、高校生等がいる生活保護受給世帯、都道府 県民税所得割額及び区市町村民税所得割額が非課税の世帯、都道府県民税所得割額及び区市町村民税所得割額 が105,500円未満である世帯（非課税世帯を除く。）及び都道府県民税所得割額及び区市町村民税所得割額が 182,500円未満である世帯（非課税世帯及び所得割額105,500円未満である世帯を除く。）を対象に奨学の ための給付金の認定を受けた方に給付金を支給する制度です。返済の必要はありません。 世帯区分 課程等 給付額（年額） 全日制課程 生活保護受給世帯 定時制課程 32,300円 通信制課程 都道府県民税所得割額及び区 市町村民税所得割額が非課税 の世帯 都道府県民税所得割額及び区 市町村民税所得割額が 105,500円未満である世帯 都道府県民税所得割額及び区 市町村民税所得割額が 182,500円未満である世帯 70 全日制課程 定時制課程 通信制課程 全日制課程 定時制課程 通信制課程 全日制課程 定時制課程 通信制課程 143,700円 50,500 円 47,900円 16,830円 35,930円 12,630円 
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