(目的)

第1条　高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号。以下「法」という。)第2条第1号、第2号及び第4号に規定する高等学校等のうち、東京都立産業技術高等専門学校及び私立の高等学校等を除いた学校並びに高等学校等修学支援事業費補助金(専攻科の生徒への奨学のための給付金)交付要綱(令和2年4月1日文部科学大臣決定。以下「専攻科奨学のための給付金交付要綱」という。)第2条に規定する高等学校等専攻科(私立の高等学校等の専攻科を除く)(以下「高等学校等」という。)の生徒等(以下「高校生等」という。)の法第3条第2項第3号に規定する保護者等(高等学校等専攻科については、高等学校等修学支援事業費補助金(専攻科の生徒への修学支援)交付要綱(令和2年4月1日文部科学大臣決定)第3条第1項第4号又は国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金(専攻科の生徒への修学支援)交付要綱(令和2年4月1日文部科学大臣決定)第3条第1項第4号に規定する生計維持者)(以下「保護者等」という。)に対し、東京都の予算の範囲内において東京都国公立高等学校等奨学のための給付金(以下「給付金」という。)を支給し、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。

(通則)

第2条　給付金の支給に関しては、高等学校等修学支援事業費補助金(奨学のための給付金)交付要綱(平成26年4月1日文部科学大臣決定)、専攻科奨学のための給付金交付要綱、「高等学校等修学支援事業費補助金(奨学のための給付金)の取扱いについて(平成26年4月1日付け文部科学省初等中等教育局長通知)」及び「高等学校等修学支援事業費補助金(専攻科の生徒への奨学のための給付金)の取扱いについて」に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(支給対象世帯)

第3条　給付金の支給を受けることができる世帯は、当該年度の7月1日(7月以降に入学することが定められている高等学校等の入学者にあっては入学日、7月2日以降に家計が急変した世帯にあっては家計急変翌月(家計急変のあった日が月の初日の場合は、当月)の1日)(以下「基準日」という。)現在、高校生等のうち、法第3条に規定する就学支援金の支給を受ける資格を有する者又は高等学校等修学支援事業費補助金(学び直しへの支援及び専攻科の生徒への修学支援)の補助対象となる者がいる世帯で、保護者等が都内に住所を有し、かつ次の各号に掲げる世帯とする。

(給付金の額)

第4条　前条第1項第1号、第2号、第3号及び第4号に規定する世帯への給付金の額は、次の各号に掲げる世帯に扶養されている高校生等の人数に応じ、授業料以外の教育に必要な経費である当該各号に定める額とする。

第5条　第3条第3項に規定する世帯への給付金の額は、当該年度の4月1日現在において、4月から6月までの分に相当する額として、前条に定める給付金の額(第4条第3項に規定する金額を除く。)に4分の1を乗じた額とする。

(給付金の申請)

第6条　給付金の支給を受けようとする保護者等は、東京都国公立高等学校等奨学のための給付金受給申請書(第1号の1様式)、東京都国公立高等学校等奨学のための給付金(家計急変)受給申請書(第1号の2様式)又は東京都国公立高等学校等奨学のための給付金(一部早期給付)受給申請書(第1号の3様式)に別表に定める関係書類を添えて、東京都教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(給付金の支給決定及び通知)

第7条　教育委員会は、前条の規定による申請書類の提出があったときは、速やかに当該申請について審査し、支給又は不支給の決定をするとともに、支給決定通知書(第2号様式)又は不支給決定通知書(第3号様式)により、当該保護者等に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条の決定を受けた保護者等は、その支給の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があるため、給付金の支給の申請を取り下げようとするときは、当該決定の通知を受領した日から起算して30日以内にその旨を記載した書面を教育委員会に提出しなければならない。

(報告及び調査)

第9条　教育委員会は、給付金の支給に関し必要があると認めるときは、保護者等に対し文書その他物品の提出若しくは提示を命じ、又は支給事務を取り扱う東京都職員に調査させることができる。

(都立学校への給付金の額の通知)

第10条　教育委員会は、東京都立高等学校及び東京都立中等教育学校(以下「都立学校」という。)の支給対象者の給付金の額について、支給すべき給付金の額を支給決定者ごとに記載した帳票を都立学校授業料等徴収システムから配信することで、当該都立学校への通知とする。ただし、第4条第3項に規定する給付金の額については、この限りではない。

(都立学校以外への給付金の額の通知)

第11条　教育委員会は、都立学校以外の国公立高等学校等の支給対象者の給付金の額について、支給すべき給付金の額を支給決定者ごとに記載した給付金額の確定通知書により当該学校へ通知する。

(給付金受給者への支給)

第12条　給付金の支給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める回数を上限とする。ただし、学び直し支援金の補助対象となる者については、当該各号の規定にかかわらず、高等学校等に在籍する者一人につき年1回、通算1回(定時制課程又は通信制課程の高等学校等にあっては在籍する者一人につき年1回、通算2回)を上限とする。

(支給決定の取消し等)

第13条　教育委員会は、保護者等が偽りその他不正の手段により給付金の支給の決定を受けたと認められるとき又は給付金の支給の決定に付した条件その他法令若しくは給付金の支給の決定に基づく命令に違反したときには、給付金の支給の決定を取り消すとともに、その旨、保護者等に通知するものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第14条　教育委員会は、前条の規定により、給付金の返還を命じたときは、当該命令に係る保護者等に対して、給付金の受領の日から納付日までの日数に応じて、給付金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付させるものとする。

(違約加算金の計算)

第15条　教育委員会は、前条第1項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、当該命令に係る保護者等の納付した金額が返還を命じた給付金の額に達するまでは、その納付金は、まず当該返還を命じた給付金の額に充てるものとする。

(延滞金の計算)

第16条　教育委員会は、第14条第2項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた給付金の未納額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の基礎となる未納額は、その給付金額を控除した額によるものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第17条　保護者等に給付金の返還を命じ、保護者等が当該給付金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について支給すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその支給を一時停止し、又は当該給付金等と未納額を相殺するものとする。

(支給決定者が死亡した場合の給付金の支給)

第18条　給付金の支給を受けようとする保護者等が、基準日以降死亡した場合には、当該給付金に係る債権について相続の対象となる。この場合において、本要綱中「保護者等」とあるのは、「相続人」と読み替えるものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関して必要な事項は、都立学校教育部長が別に定める。