○宿日直手当支給規程

昭和三四年四月一日

教育委員会訓令甲第七号

教育庁

教育事務所

教育庁出張所

事業所

都立高等学校

都立中等教育学校

都立特別支援学校

都立中学校

都立小学校

〔宿日直手当支給額規程〕を次のように定める。

宿日直手当支給規程

(平九教委訓令一〇・改称)

(目的)

第一条 この規程は、職員の給与に関する条例(昭和二十六年六月東京都条例第七十五号)第十八条の二第四項の規定に基づき、宿日直手当(以下「手当」という。)の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(昭三九教委訓令甲一・昭四五教委訓令甲八・平九教委訓令一〇・一部改正)

(手当の支給対象となる勤務及び支給額)

第二条 手当の支給対象となる勤務及び支給額は、次のとおりとする。

勤務区分

単位

支給額

宿日直勤務に服した職員

一回につき

六、三〇〇円

(昭四六教委訓令甲三・全改、昭四八教委訓令七・昭五〇教委訓令一二・昭五一教委訓令一二・昭五二教委訓令二・昭五三教委訓令三・昭五四教委訓令一一・昭五五教委訓令三・昭五六教委訓令四・昭五七教委訓令一・昭五九教委訓令四・昭六〇教委訓令二・昭六一教委訓令二・昭六一教委訓令二五・昭六三教委訓令二〇・平元教委訓令二二・平二教委訓令二五・平三教委訓令一六・平四教委訓令二一・平五教委訓令一三・平六教委訓令一七・平七教委訓令二七・平八教委訓令二〇・平九教委訓令一〇・平一〇教委訓令二・平一一教委訓令四・平一一教委訓令三七・平一八教委訓令二四・平二二教委訓令二八・令六教委訓令一三・令七教委訓令九・令七教委訓令二七・一部改正)

付則(昭和三七年教委訓令甲第一号)

この規程は、昭和三十七年四月一日から適用する。

付則(昭和三九年教委訓令甲第一号)

この規程は、昭和三十九年一月一日から施行する。

付則(昭和三九年教委訓令甲第一〇号)

この訓令は、公布の日から施行する。

付則(昭和三九年教委訓令甲第一二号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

2 第二条の規定にかかわらず、同条区分中(2)に該当し五時間以上の勤務に服する者の、昭和三十九年四月一日からこの規程の公布の前日までの間に係る手当の額は、その勤務一回につき四百円とする。

附則(昭和四三年教委訓令甲第二号)

この訓令は、昭和四十二年八月一日から適用する。

附則(昭和四三年教委訓令甲第五号)

この訓令は、昭和四十三年四月一日から適用する。

附則(昭和四五年教委訓令甲第八号)

この訓令は、昭和四十五年四月一日から始まる宿日直から適用する。

附則(昭和四六年教委訓令甲第三号)

この訓令は、昭和四十六年四月一日から始まる宿日直から適用する。

附則(昭和四六年教委訓令甲第一六号)

この訓令は、昭和四十六年十月一日から適用する。

附則(昭和四八年教委訓令第七号)

第一条の規定については、昭和四十七年十二月二十九日から始まる宿日直から、第二条の規定については、昭和四十八年四月一日から始まる宿日直から適用する。

附則(昭和四九年教委訓令第六号)

この訓令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

附則(昭和五〇年教委訓令第三号)

この訓令は、昭和五十年四月一日から施行する。

附則(昭和五〇年教委訓令第一二号)

1 この訓令は、昭和五十年一月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

2 昭和五十年一月一日からこの訓令の施行の日の前日までの間の宿日直勤務に対し、この訓令による改正前の宿日直手当支給額規程により既に支払われた宿日直手当は、この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程による宿日直手当の内払とみなす。

附則(昭和五二年教委訓令第二号)

1 この訓令は、昭和五十一年十二月二十九日から始まる宿日直勤務から適用する。

2 昭和五十一年十二月二十九日から同月三十一日まで及び昭和五十二年一月一日から同月三日までの間の宿日直勤務に対し、この訓令による改正前の宿日直手当支給額規程により既に支払われた宿日直手当は、この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程による宿日直手当の内払とみなす。

附則(昭和五三年教委訓令第三号)

この訓令は、昭和五十三年四月一日から施行し、同日から始まる宿日直勤務から適用する。

附則(昭和五四年教委訓令第一一号)

1 この訓令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直支給額規程第二条の表の規定は、昭和五十四年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

附則(昭和五五年教委訓令第三号)

1 この訓令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程第二条の規定は、昭和五十五年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

附則(昭和五六年教委訓令第四号)

1 この訓令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程第二条の規定は、昭和五十六年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

附則(昭和五七年教委訓令第一号)

1 この訓令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、昭和五十七年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

附則(昭和五九年教委訓令第四号)

1 この訓令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、昭和五十九年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

附則(昭和六〇年教委訓令第二号)

1 この訓令は、昭和六十年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、昭和六十年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

附則(昭和六一年教委訓令第二号)

1 この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、昭和六十一年四月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

附則(昭和六一年教委訓令第二五号)

1 この訓令は、昭和六十二年一月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、昭和六十二年一月一日から始まる宿日直勤務から適用する。

附則(昭和六三年教委訓令第二〇号)

1 この訓令は、昭和六十四年一月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、昭和六十四年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

附則(平成元年教委訓令第二二号)

1 この訓令は、平成元年十二月二十九日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、平成元年十二月二十九日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

附則(平成二年教委訓令第二五号)

1 この訓令は、平成三年一月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、平成三年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

附則(平成三年教委訓令第一六号)

1 この訓令は、平成四年一月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、平成四年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

附則(平成四年教委訓令第二一号)

1 この訓令は、平成四年十二月二十九日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、平成四年十二月二十九日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

附則(平成五年教委訓令第一三号)

1 この訓令は、平成六年一月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、平成六年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

附則(平成六年教委訓令第一七号)

1 この訓令は、平成七年一月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、平成七年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

附則(平成七年教委訓令第二七号)

1 この訓令は、平成七年十二月二十九日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、平成七年十二月二十九日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

附則(平成八年教委訓令第二〇号)

1 この訓令は、平成九年一月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程の規定は、平成九年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

附則(平成九年教委訓令第一〇号)

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成一〇年教委訓令第二号)

1 この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給規程の規定は、平成十年四月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

附則(平成一一年教委訓令第四号)

1 この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給規程の規定は、平成十一年四月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

附則(平成一一年教委訓令第三七号)

1 この訓令は、平成十二年一月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給規程の規定は、平成十二年一月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

附則(平成一八年教委訓令第二四号)

この訓令は、平成十八年十二月二十九日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十九年一月一日から施行する。

附則(平成一九年教委訓令第三二号)

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成二二年教委訓令第二八号)

1 この訓令は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同月三十一日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の宿日直手当支給規程の規定は、平成二十二年十二月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

附則(令和六年教委訓令第一三号)

1 この訓令による改正後の宿日直手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和六年四月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

2 令和六年四月一日からこの訓令の施行の日の前日までの間に、この訓令による改正前の宿日直手当支給規程の規定により既に支給された宿日直手当は、改正後の規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

附則(令和七年教委訓令第九号)

1 この訓令は、令和七年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正後の宿日直手当支給規程の規定は、令和七年四月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

附則(令和七年教委訓令第二七号)

1 この訓令による改正後の宿日直手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和七年四月一日以後の日から始まる宿日直勤務について適用する。

2 令和七年四月一日からこの訓令の施行の日の前日までの間に、この訓令による改正前の宿日直手当支給規程の規定により既に支給された宿日直手当は、改正後の規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

宿日直手当支給規程

昭和34年4月1日 教育委員会訓令甲第7号

(令和7年12月24日施行)

体系情報
総務部総務課
沿革情報
◆ 昭和34年4月1日 教育委員会訓令甲第7号
◇ 昭和35年5月4日 教育委員会訓令甲第9号
◇ 昭和37年3月31日 教育委員会訓令甲第1号
◇ 昭和39年2月1日 教育委員会訓令甲第1号
◇ 昭和39年5月19日 教育委員会訓令甲第10号
◇ 昭和39年7月1日 教育委員会訓令甲第12号
◇ 昭和41年3月31日 教育委員会訓令甲第5号
◇ 昭和43年3月16日 教育委員会訓令甲第2号
◇ 昭和43年3月30日 教育委員会訓令甲第5号
◇ 昭和45年4月15日 教育委員会訓令甲第8号
◇ 昭和46年3月29日 教育委員会訓令甲第3号
◇ 昭和46年9月27日 教育委員会訓令甲第16号
◇ 昭和46年12月18日 教育委員会訓令甲第25号
◇ 昭和47年12月27日 教育委員会訓令第11号
◇ 昭和48年3月20日 教育委員会訓令第7号
◇ 昭和49年3月30日 教育委員会訓令第6号
◇ 昭和50年3月26日 教育委員会訓令第3号
◇ 昭和50年4月1日 教育委員会訓令第12号
◇ 昭和51年7月1日 教育委員会訓令第12号
◇ 昭和52年3月28日 教育委員会訓令第2号
◇ 昭和53年3月28日 教育委員会訓令第3号
◇ 昭和54年3月31日 教育委員会訓令第11号
◇ 昭和55年3月17日 教育委員会訓令第3号
◇ 昭和56年3月20日 教育委員会訓令第4号
◇ 昭和57年3月19日 教育委員会訓令第1号
◇ 昭和59年3月19日 教育委員会訓令第4号
◇ 昭和60年3月19日 教育委員会訓令第2号
◇ 昭和61年3月19日 教育委員会訓令第2号
◇ 昭和61年12月25日 教育委員会訓令第25号
◇ 昭和63年12月23日 教育委員会訓令第20号
◇ 平成元年12月22日 教育委員会訓令第22号
◇ 平成2年12月21日 教育委員会訓令第25号
◇ 平成3年12月25日 教育委員会訓令第16号
◇ 平成4年12月24日 教育委員会訓令第21号
◇ 平成5年12月24日 教育委員会訓令第13号
◇ 平成6年12月22日 教育委員会訓令第17号
◇ 平成7年12月21日 教育委員会訓令第27号
◇ 平成8年12月25日 教育委員会訓令第20号
◇ 平成9年3月31日 教育委員会訓令第10号
◇ 平成10年3月19日 教育委員会訓令第2号
◇ 平成11年3月19日 教育委員会訓令第4号
◇ 平成11年12月24日 教育委員会訓令第37号
◇ 平成16年10月14日 教育委員会訓令第36号
◇ 平成17年10月13日 教育委員会訓令第37号
◇ 平成18年12月22日 教育委員会訓令第24号
◇ 平成19年3月30日 教育委員会訓令第32号
◇ 平成20年4月1日 教育委員会訓令第32号
◇ 平成22年11月30日 教育委員会訓令第28号
◇ 令和3年3月31日 教育委員会訓令第14号
◇ 令和6年12月24日 教育委員会訓令第13号
◇ 令和7年3月31日 教育委員会訓令第9号
◇ 令和7年12月24日 教育委員会訓令第27号