2　前項の規定にかかわらず、都立の高等学校で、本務として定時制の課程で行う教育に従事する主幹教諭、指導教諭、主務教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師及び実習助手(以下「教諭等」という。)のうち、月の一日から末日までの間において、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第四十五号)の規定により割り振られた正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)の一部が午後八時後に割り振られた日数が、その月における勤務日数の十分の三に満たない者及び本務として通信制の課程で行う教育に従事する教諭等の定時制通信教育手当の月額は、その者の給料月額に百分の二を乗じて得た額とする。

3　前二項に規定する定時制通信教育手当の月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。

2　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第百四十三号)附則第十一条の規定による給料を支給される職員に関する第二条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第百四十三号)附則第十一条の規定による給料の額との合計額」とする。

3　条例付則第九項の規定の適用を受ける職員の定時制通信教育手当の計算の基礎となる給料月額は、同項の規定により算出された額とする。

4　条例付則第十二項、第十四項又は第十五項の規定による給料を支給される職員の定時制通信教育手当の計算の基礎となる給料月額は、前項の規定による給料月額とこれらの規定による給料の額との合計額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き定時制通信教育手当の支給を受ける職員で、施行日の前日に学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号)第十五条の四第一項又は第二項の規定により支給されるべき定時制通信教育手当の額(以下「昭和五十五年三月分の額」という。)がこの規則による改正後の定時制通信教育手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表上欄に掲げる第二条第一項に規定する支給割合に対応する同表下欄に掲げる職務の等級に応じて定める額を超えるものの施行日から昭和五十六年三月三十一日までの間における定時制通信教育手当の額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、昭和五十五年三月分の額に相当する額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の定時制通信教育手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

2　昭和五十八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の定時制通信教育手当支給に関する規則の規定により既に支給された定時制通信教育手当は、改正後の規則の規定による定時制通信教育手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の定時制通信教育手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

2　昭和六十一年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の定時制通信教育手当支給に関する規則の規定により既に支給された定時制通信教育手当は、改正後の規則の規定による定時制通信教育手当の内払とみなす。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の定時制通信教育手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

2　平成元年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の定時制通信教育手当支給に関する規則の規定により既に支給された定時制通信教育手当は、改正後の規則の規定による定時制通信教育手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の定時制通信教育手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成四年四月一日から適用する。

2　平成四年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の定時制通信教育手当支給に関する規則の規定により既に支給された定時制通信教育手当は、改正後の規則の規定による定時制通信教育手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の定時制通信教育手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成七年四月一日から適用する。

2　平成七年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間の勤務について、この規則による改正前の定時制通信教育手当支給に関する規則の規定により既に支給された定時制通信教育手当は、改正後の規則の規定による定時制通信教育手当の内払とみなす。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、別表の改正規定は、同年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の定時制通信教育手当支給に関する規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった定時制通信教育手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の定時制通信教育手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二条第二項第一号の規定にかかわらず、同号に規定する職員の定時制通信教育手当の月額は、平成十七年三月三十一日までの間にあってはその者の給料月額に百分の六を乗じて得た額とし、同年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間にあってはその者の給料月額に百分の五を乗じて得た額とする。

4　改正後の規則第二条第二項第二号の規定にかかわらず、同号に規定する職員(同条第一項ただし書に規定する任期を定めて採用された職員に該当する者を除く。)の定時制通信教育手当の月額は、平成十七年三月三十一日までの間にあってはその者の給料月額に百分の八を乗じて得た額とし、同年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間にあってはその者の給料月額に百分の七を乗じて得た額とする。

5　前二項の規定による定時制通信教育手当の月額が、当該定時制通信教育手当の支給を受ける者の、次の表の上欄に掲げる前二項に規定する支給割合に対応する同表の下欄に掲げる職務の級に応じて定める額を超えるときは、前二項の規定にかかわらず、その者に支給する定時制通信教育手当の月額は、当該下欄に掲げる額とする。

6　附則第三項及び第四項に規定する定時制通信教育手当の月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の定時制通信教育手当支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった定時制通信教育手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の定時制通信教育手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二条第一項の規定の適用については、平成十九年三月三十一日までの間、同項本文中「百分の五」とあるのは「百分の七」と、同項ただし書中「百分の三」とあるのは「百分の五」とする。

4　改正後の規則第二条第一項の規定の適用については、平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間、同項本文中「百分の五」とあるのは「百分の六」と、同項ただし書中「百分の三」とあるのは「百分の四」とする。

5　改正後の規則第二条第二項の規定にかかわらず、同項に規定する教諭等の定時制通信教育手当の月額は、平成十九年三月三十一日までの間にあってはその者の給料月額に百分の四を乗じて得た額とし、同年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間にあってはその者の給料月額に百分の三を乗じて得た額とする。

6　改正後の規則第二条の二の規定にかかわらず、改正前の規則第二条第二項第一号に規定する定時制の課程に関する校務を整理する教頭の定時制通信教育手当の月額は、平成十九年三月三十一日までの間にあってはその者の給料月額に百分の三を乗じて得た額とし、同年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間にあってはその者の給料月額に百分の二を乗じて得た額とする。

7　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年東京都条例第百六十号)による改正前の学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号)第十五条の五に規定する通信制の課程に関する校務を整理する教頭には、平成十九年三月三十一日までの間にあってはその者の給料月額に百分の三を乗じて得た額を月額とし、同年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間にあってはその者の給料月額に百分の二を乗じて得た額を月額として、定時制通信教育手当を支給する。

8　前五項の規定による定時制通信教育手当の月額が、当該定時制通信教育手当の支給を受ける者の、次の表の上欄に掲げる前五項に規定する支給割合に対応する同表の下欄に掲げる職務の級に応じて定める額を超えるときは、前五項の規定にかかわらず、その者に支給する定時制通信教育手当の月額は、当該下欄に掲げる額とする。

9　附則第三項から第七項までに規定する定時制通信教育手当の月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の定時制通信教育手当支給に関する規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった定時制通信教育手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の定時制通信教育手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和七年四月一日から適用する。

2　令和七年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間の勤務について、この規則による改正前の定時制通信教育手当支給に関する規則の規定により既に支給された定時制通信教育手当は、改正後の規則の規定による定時制通信教育手当の内払とみなす。

この規則は、令和八年四月一日から施行する。