2　新たに職員となつた場合、離職した場合等における特地手当及び準ずる手当の日割計算については、条例第八条に定める給料支給の方法に準ずる。

この訓令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成元年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程(以下「改正後の規程」という。)第三条の規定にかかわらず、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後附則別表の上欄に掲げる特地公署に勤務する職員には、平成五年四月一日から平成八年三月三十一日までの間、同条の合計額に当該公署に対応する同表の下欄に定める支給割合を乗じて得た額を支給する。

3　施行日の前日に附則別表の上欄に掲げる特地公署に勤務し、かつ、施行日以後同一の公署に引き続き勤務している職員(教育委員会が特に必要があると認める職員を含む。)については、施行日以後において、改正後の規程第三条及び前項の規定による特地手当の月額が、施行日の前日においてこの訓令による改正前の東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程(以下「改正前の規程」という。)第四条及び改正前の規程附則第二項の規定の適用がなかったとした場合に改正前の規程第三条の規定により定められる特地手当の月額(以下「現給額」という。)に達する日(施行日後、支給割合の異なる特地公署に異動した職員又は他の特地公署への異動に伴って住居を移転した職員については、当該異動の日の前日)までの間、現給額を支給する。この場合において、改正前の規程第三条の規定中「別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級」とあるのは「平成五年東京都教育委員会訓令第二号による改正後の東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級」とする。

(端数計算)

4　第二項の規定により算定した額又は前項の規定による現給額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額をもって、それぞれの額とする。

この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成六年十月一日から施行する。

この訓令は、平成八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程(以下「改正後の規程」という。)第三条の規定により職員に対する特地勤務手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同条第二項各号に定める日が平成十一年四月一日(以下「施行日」という。)前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日」とあるのは、「平成十一年四月一日」とする。

3　改正後の規程第六条の規定により職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同条に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する同条の規定の適用については、同条中「特地公署への異動の日(職員が当該異動によりその日前一年以内に在勤していた公署に勤務することとなつた場合(教育長が定める場合に限る。)には、その日前の教育長が定める日。以下「異動の日」という。)」とあるのは、「平成十一年四月一日(以下「異動の日」という。)」とする。

4　平成十一年度以降の特地勤務手当の支給については、東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程の一部改正(平成五年東京都教育委員会訓令第二号)附則第三項中「改正後の規程」とあるのは、「平成十一年東京都教育委員会訓令第五号による改正後の東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程」とする。

この訓令は、平成十五年一月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十五年七月一日から施行する。

2　平成十五年七月一日以後の特地勤務手当の支給については、東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程の一部改正(平成五年東京都教育委員会訓令第二号)附則第三項中「改正後の規程」とあるのは、「平成十五年東京都教育委員会訓令第十六号による改正後の東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程」とする。

1　この訓令による改正後の東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程(以下「改正後の規程」という。)別表第一の規定は、平成十六年八月一日から適用する。

2　平成十六年八月一日からこの訓令の施行の日の前日までの間に、この訓令による改正前の東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程の規定により支給された特地勤務手当は、改正後の規程の規定による特地勤務手当の内払とみなす。

3　平成十六年八月一日以後の特地勤務手当の支給については、東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程の一部改正(平成五年東京都教育委員会訓令第二号)附則第三項中「改正後の規程」とあるのは、「平成十六年東京都教育委員会訓令第二十二号による改正後の東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程」とする。

1　この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

2　平成十八年四月一日以後の特地勤務手当の支給については、東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程の一部改正(平成五年東京都教育委員会訓令第二号)附則第三項中「改正後の規程」とあるのは、「平成十八年東京都教育委員会訓令第十三号による改正後の東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程」とする。

1　この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、同年一月一日から施行する。

2　東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程の一部改正(平成十一年東京都教育委員会訓令第五号)附則第二項の規定は、同訓令による改正後の東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程第三条第二項各号に定める日が平成十一年四月一日前であるもので、特地勤務手当に準ずる手当を支給されていない職員に限り、同項中「「平成十一年四月一日」」とあるのは「「平成十八年十二月三十一日」(ただし、同日に受けていた給料の月額(その職員が適用を受けていた別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級に対応する額を超えるときは、その額を限度とする。)及び扶養手当の月額の合計額が平成十一年四月一日において受けていた給料の月額(その職員が同日において適用を受けていた別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級に対応する額を超えるときは、その額を限度とする。)及び扶養手当の月額の合計額に達しない場合を除く。)」と読み替えて適用する。

この訓令は、平成十九年一月一日から適用する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十年七月一日から施行する。

この訓令による改正後の東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程第三条第一項の規定にかかわらず、平成二十一年四月一日以後附則別表の上欄に掲げる特地公署に勤務する職員には、同日から平成二十二年三月三十一日までの間、同項の特地手当の基礎額に同表下欄に定める支給割合を乗じて得た額を支給する。

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程第三条の規定により職員に対する特地勤務手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同条第二項各号に定める日が平成二十七年四月一日前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日」とあるのは、「平成二十七年三月三十一日(ただし、同日に受けていた給料の月額(その職員が適用を受けていた別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級に対応する額を超えるときは、その額を限度とする。)及び扶養手当の月額の合計額が当該職員に係る同条第二項各号に定める日において受けていた給料の月額(その職員が同日において適用を受けていた別表第二に掲げる給料表及びその職員の職務の級に対応する額を超えるときは、その額を限度とする。)及び扶養手当の月額の合計額に達しない場合を除く。)」とする。

1　この訓令は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員は、この訓令による改正後の東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程(以下「新規程」という。)第三条第二項第四号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同号及び第六条第一項の規定を適用する。

3　改正法附則第四条第一項又は第二項の規定により採用された職員に対する新規程第六条第二項の規定の適用については、同項各号中「異動等の日」とあるのは、「異動等の日(地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項又は第二項の規定により採用された職員であり、かつ、異動等の日が当該職員として採用された日より前である場合は、当該採用の日以後初めて特地公署に勤務することとなつた日)」とする。

この訓令は、令和六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和八年四月一日から施行する。

(東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程の一部改正の廃止)

2　東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程の一部改正(令和七年東京都教育委員会訓令第七号)は、廃止する。