2　条例第十三条の三第一項に規定する公舎等で教育委員会規則で定めるものとは、次に掲げるものをいう。

2　前項の規定は、職員が条例第十三条の三第二項に規定する職員の区分に係る要件を具備するに至つた場合及び当該要件を欠くに至つた場合について準用する。

3　前二項の規定にかかわらず、条例第十三条の三第一項の職員たる要件に係る事実及び前項の場合に係る事実を認定することができる場合として東京都教育委員会(以下「教育委員会」という。)が定める場合には、前二項の規定による届出を要しない。

2　所属長は、前項の規定による確認をするに当たつては、必要に応じ、届出に係る事実を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和四十六年四月一日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十六年四月一日(以下「施行日」という。)において世帯主(これに準ずる者を除く。以下この項において同じ。)である職員で、昭和四十五年五月一日から施行日の前日までの間(以下「経過期間」という。)において世帯主でない期間のあつた職員に関するこの規則の適用については、当該期間中、世帯主であつた者とみなす。

3　経過期間において条例第十三条の三第一項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第三条及び第五条の規定の適用については、第三条中「すみやかに」とあるのは「この規則施行の日以降すみやかに」と、第五条中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規則施行の日から六十日」と読み替えるものとする。

4　施行日から四十五日を経過するまでの間において、条例第十三条の三第一項の職員たる要件を具備するに至つた職員の第五条の規定の適用については、同条中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規則施行の日から六十日」と読み替えるものとする。

5　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年東京都条例第百二十八号。以下「平成二十四年改正条例」という。)の施行の日において平成二十四年改正条例第一条の規定による改正後の学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号。以下「平成二十四年改正条例による改正後の条例」という。)第十三条の三第一項第一号又は第二号の規定に該当する職員における、第三条及び第五条の規定の適用については、第三条中「新たに条例」とあるのは「学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年東京都条例第百二十八号。以下「平成二十四年改正条例」という。)の施行の日において平成二十四年改正条例第一条の規定による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「平成二十四年改正条例による改正後の条例」という。)」と、「具備するに至つた」とあるのは「具備する」と、「すみやかに」とあるのは「学校職員の住居手当に関する規則の一部を改正する規則(平成二十四年教育委員会規則第二十一号。以下「平成二十四年改正規則」という。)の施行の日以降すみやかに」と、第五条中「住居手当」とあるのは「平成二十四年改正条例による改正後の条例による住居手当」と、「職員が新たに条例第十三条の三第一項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)」とあるのは「平成二十四年改正条例の施行の日の属する月」と、「同項」とあるのは「平成二十四年改正条例による改正後の条例第十三条の三第一項」と、「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「平成二十四年改正規則の施行の日から三十日」と読み替えるものとする。

6　平成二十四年改正条例による改正後の条例第十三条の三の規定による平成二十四年十二月分の住居手当の支給日は、第六条の規定にかかわらず、平成二十五年一月分の給料の支給日と同日とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

2　昭和四十八年四月分からこの規則の施行の日の属する月までの間において学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号)第十三条第一項に定める扶養手当を受けた者のこの規則による改正後の学校職員の住居手当に関する規則第三条第二項の規定の適用については、その月に係る当該扶養手当を受けた月の初日において扶養親族の有無に係る届出がなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の学校職員の住居手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき、昭和五十二年四月一日(以下「施行日」という。)の前日に住居手当を受けていた職員(この規則による改正後の学校職員の住居手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第五条の規定により施行日から起算して十五日までの間において施行日の前日に改正前の規則による住居手当を受けることとなつた職員を含む。)のうち、施行日以降この規則の改正により住居手当を支給されないこととなる者については、昭和五十四年三月三十一日を限度として、その者の施行日の前日における住居及び世帯等に係る事実のうち、施行日における条例第十三条の三第一項の職員たる要件に係る事実に変更があるまでの間、改正後の規則による住居手当を支給する。

3　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十三年東京都条例第六号)附則第七項に規定する東京都教育委員会規則で定める職員とは、前項の規定により住居手当の支給を受ける職員をいう。

4　改正前の規則により調製した住居届の用紙は、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、附則第二項の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

(学校職員の住居手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　学校職員の住居手当に関する規則の一部を改正する規則(昭和五十二年東京都教育委員会規則第七号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成六年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の住居手当に関する規則別記様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の住居手当に関する規則別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年東京都条例第百二十八号)の施行の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の住居手当に関する規則別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の住居手当に関する規則別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和四年十一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の学校職員の住居手当に関する規則別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の住居手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第三条第二項及び第四条第一項の規定による届出等は、改正後の規則の規定の例により、この規則の施行の日前においても行うことができる。