2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる職員は、部分休業をすることができない。

3　第一項の規定による部分休業の請求をしようとする職員は、四月一日から翌年の三月三十一日までの期間ごとに、あらかじめ、次の各号に掲げる範囲内のうちいずれの範囲内で当該期間における部分休業を請求するかを教育委員会に申し出るものとする。

4　前項第一号に掲げる範囲内で請求する部分休業(以下「第一号部分休業」という。)の承認は、正規の勤務時間(非常勤職員にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)において、三十分を単位として行うものとする。

5　職員の勤務時間等に関する規程(昭和三十八年東京都教育委員会訓令甲第十四号)第十条第一項で準用する職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成七年東京都規則第五十五号。以下この項において「職員勤務時間規則」という。)第二十一条若しくは東京都公立学校会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成二十七年東京都教育委員会規則第九号。以下この項において「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第二十条の規定による育児時間(以下この項及び次項において「育児時間」という。)又は職員勤務時間規則第二十七条の二若しくは会計年度任用職員勤務時間規則第二十八条の規定による介護時間(以下この項及び次項において「介護時間」という。)を承認されている職員に対する第一号部分休業の承認については、一日につき二時間から当該育児時間又は介護時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

6　非常勤職員に対する第一号部分休業の承認については、一日につき、当該非常勤職員について一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間(育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間から当該承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で行うものとする。

7　第三項第二号に掲げる範囲内で請求する部分休業(以下「第二号部分休業」という。)の承認は、一時間を単位として行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時間数の第二号部分休業を承認することができる。

8　第三項の規定による申出をした職員は、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方と別居したことその他の同項の規定による申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該申出の内容を変更しなければ当該職員の当該申出に係る子の養育に著しい支障が生じると教育委員会が認める特別の事情がある場合に限り、当該申出の内容を変更することができる。

9　第三項の規定による申出をした職員は、当該申出をした範囲内(前項の規定による変更をした場合にあっては、その変更後のもの)において、第一項の規定による部分休業の請求をすることができる。

2　教育委員会は、部分休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定による届出は、養育状況変更届(別記第二号様式)により行うものとする。

2　前項の規定により給与等を減額する場合には、常勤職員にあっては職員の給与に関する条例施行規則(昭和三十七年東京都規則第百七十二号)第七条及び第八条の規定を、非常勤職員にあっては報酬条例施行規則第十四条の規定を準用する。

3　第一項に規定する勤務一時間当たりの給料等の額を算定する場合において、円位未満の端数を生ずるときは、その端数が五十銭以上のときは一円とし、五十銭未満のときは切り捨てる。

2　教育委員会は、部分休業をしている職員が当該部分休業に係る子を養育しなくなったとき又は第二条第八項の規定による変更をしたときは、当該部分休業の承認を取り消すものとする。

この訓令は、平成五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成六年十月一日から施行する。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十年七月一日から施行する。ただし、前行署名の改正規定及び次項の規定は、同年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の育児休業等に関する規程第二条の規定による部分休業の承認の請求(この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始するものに限る。)は、施行日前においても行うことができる。

3　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の育児休業等に関する規程別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、平成二十二年七月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の育児休業等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二条の規定による部分休業の承認の請求(この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始するものに限る。)は、改正後の規程の例により、施行日前においても行うことができる。

3　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の育児休業等に関する規程別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年一月一日から施行する。

この訓令は、平成三十二年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都教育委員会訓令の様式(この訓令により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の育児休業等に関する規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の育児休業等に関する規程第二条第二項第一号イ及びロに該当する非常勤職員による部分休業の承認の請求は、この訓令の施行の日前においても行うことができる。

1　この訓令は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項又は第二項(これらの規定を同法附則第九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、この訓令による改正後の職員の育児休業等に関する規程第二条第一項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この訓令は、令和六年四月一日から施行する。

この訓令は、令和七年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和七年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、同年七月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の育児休業等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第二条に規定する部分休業の承認の請求等は、改正後の規程の規定の例により、この訓令の施行の日前においても行うことができる。

3　この訓令の施行の日から令和八年三月三十一日までの間における部分休業の承認を請求する場合における改正後の規程第二条第三項第二号の規定の適用については、同号中「七十七時間三十分」とあるのは「三十八時間四十五分」と、「十を」とあるのは「五を」とする。

4　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の育児休業等に関する規程別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。