2　条例第三条第二項に規定するフレックスタイム制勤務職員の正規の勤務時間の割振り及び休憩時間は、別表第二に定めるところによる。

3　命令権者は、前二項の規定による正規の勤務時間の割振りの区分に応じ、そのいずれかをそれぞれの職員について指定する。

4　命令権者は、第一項若しくは第二項に規定する休憩時間又は条例第六条第二項に規定する職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員の休憩時間を置くだけでは勤務時間の一部の時間帯における在宅勤務等(職員の住居における勤務その他これに類する場所における勤務をいい、その勤務に移動が必要となるものに限る。)の適切な実施を確保できない場合は、それらの休憩時間に加え、当該移動に必要と認められる時間をあらかじめ休憩時間として置くものとする。ただし、当該移動に必要と認められる時間について休暇等を取得する場合は、この限りでない。

5　前項本文の規定により休憩時間を置くときの始業及び終業の時刻は、別表第二の範囲内で変更するものとする。

6　前各項に規定するもののほか、正規の勤務時間の割振り及び休憩時間に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　所属長は、職務の遂行上特に必要があるときは、教育長の承認を得て、第二条から前条まで及び前項に規定する正規の勤務時間の割振り、休憩時間等を臨時に変更することができる。

3　前二項に規定するもののほか、正規の勤務時間の割振り及び休憩時間に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　条例第十一条及び第十二条に規定する休日並びに第十三条に規定する代休日に勤務することを命ずる場合の職員の勤務時間及び休憩時間は、命令権者が定める。

2　この訓令の施行の際現に旧規程第七条第一項の規定に基づき定められている職員、正規の勤務時間、休憩時間、休息時間及び勤務を要しない日は、新規程第六条第一項の規定に基づき定められた職員、正規の勤務時間、休憩時間、休息時間及び週休日とみなす。

3　この訓令の施行の際現に旧規程第七条第二項及び第九条の規定に基づき定められている休憩時間は、新規程第六条第二項の規定に基づき定められたものとみなす。

4　この訓令の施行の際現に旧規程第八条第二項の規定に基づき定められている勤務時間、休憩時間等は、新規程第七条第一項の規定に基づき定められたものとみなす。

2　平成二十七年七月一日から同年八月三十一日までの間、別表第三総務部教育情報課の項正規の勤務時間の欄中「

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十五年一月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十八年一月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十九年一月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十年一月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十一年一月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

(職員の勤務時間及び休憩時間の特例に関する規程の廃止)

2　職員の勤務時間及び休憩時間の特例に関する規程(昭和五十七年東京都教育委員会訓令第十号)は、廃止する。

この訓令は、平成二十三年七月一日から施行する。

この訓令は、平成二十四年十二月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十七年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第二条第二項及び第三項並びに第六条第二項及び第三項の規定による正規の勤務時間の割振り及び休憩時間に関する申請その他の手続は、施行日前においても行うことができる。

この訓令は、平成二十七年七月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成二十九年一月二十九日から施行する。ただし、別表第二東京都立多摩社会教育会館の項を削る改正規定は、平成二十九年一月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年六月一日から施行する。

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都教育委員会訓令の様式(この訓令により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和三年五月一日から施行する。

1　この訓令は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項又は第二項(これらの規定を同法附則第九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、この訓令による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第一条の二に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この訓令は、令和五年五月八日から施行する。

この訓令は、令和六年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和七年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和七年四月一日から施行する。

この訓令は、令和八年四月一日から施行する。

この訓令は、令和八年四月一日から施行する。