2　条例第二条の二第一項第二号の東京都規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

3　条例第二条の二第一項第三号の東京都規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第一項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

2　前項の場合において、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)の適用を受ける職員については、同法第十二条の規定により算出して得た額を下まわることはできない。

3　実施機関は、休業補償を行う場合において、前二項の規定により算出した補償基礎額が公正を欠くと認めるときは、労働基準法第七十六条第二項又は第三項の規定の例により補償基礎額を改定することができる。

2　別表第五に掲げられていない障害であつて、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。

2　船員法(昭和二十二年法律第百号)第一条に規定する船員である職員(以下「船員」という。)に係る前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「よる額」とあるのは「よる障害補償年金の額又は第七条の七の規定による障害補償一時金の額」と、同項第一号中「金額を」とあるのは「金額と補償基礎額に加重前の障害等級に応じ第七条の七各号に掲げる日数を乗じて得た金額との合計額を」と、同項第二号中「金額」とあるのは「金額と補償基礎額に加重前の障害等級に応じ第七条の七各号に掲げる日数を乗じて得た金額との合計額」とする。

2　実施機関は、前項の規定により、年金たる補償の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき補償の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当したときは、その旨を、次に掲げる事項を記載した書面をもつて、当該補償を受ける者に通知するものとする。

2　条例第四条の二第一項の規定は、前項の補償基礎額について準用する。この場合において、条例第四条の二第一項中「休業補償を」とあるのは「予後補償を」と、「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは「当該予後補償の原因である負傷又は疾病に係る療養の開始後」と、「休業補償(以下、この項において「長期療養者の休業補償という。)」とあるのは「予後補償(以下、この項において「長期療養者の予後補償」という。)」と、「休業補償に係る」とあるのは「予後補償に係る」と読み替えるものとする。

3　船員が次の各号のいずれかに該当する場合(第五条の三各号に定める場合に限る。)には、その拘禁され、又は収容されている期間については、予後補償は、行わない。

4　船員が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、その者に係る予後補償は、条例第九条の例により、その全部又は一部を行わないことができる。

2　前項の補償基礎額を算定する場合における条例第四条第一項の規定の適用については、同項中「負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日」とあるのは、「行方不明となつた日」とする。

3　第一項の行方不明補償を支給する期間は、船員が行方不明となつた日の翌日から起算して三月を限度とする。

4　第一項に規定する被扶養者は、船員が行方不明となつた当時主としてその収入によつて生計を維持していた者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

5　船員が行方不明となつた当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、当該船員が行方不明となつた当時主としてその収入によつて生計を維持していた子とみなす。

6　行方不明補償を受けるべき者の順位は、第四項各号の順序とし、同項第一号及び第三号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順序とし、同項第二号に掲げる者のうちにあつては、親等の少ない者を先にし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

7　行方不明補償を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、行方不明補償の額は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

2　実施機関は、傷病補償年金を受けている者が条例第七条の二第四項に規定する場合に該当することとなつたときは、速やかに新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金の支給の決定をし、その旨を当該傷病補償年金を受けている者に別記第十三号の二様式により通知しなければならない。

3　実施機関は、傷病補償年金を受けている者の障害の程度が別表第四に定める傷病等級に該当しなくなつたときは、その旨を別記第十三号の二様式により当該傷病補償年金を受けている者に通知しなければならない。

2　条例第十四条第二項の規定による遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止解除申請書(別記第十五号様式)を実施機関に提出しなければならない。

3　実施機関は、前二項の申請書を受理したときは、遺族補償年金の支給停止又は支給停止の解除を決定し、その結果を速やかに当該申請者に書面で通知しなければならない。

2　実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項(年金の額を除く。)を変更する必要が生じたときは、当該証書と引き換えに新たな証書を交付しなければならない。

3　実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

2　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

2　実施機関は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日後において当該負傷又は疾病が治つていない者のうち、実施機関が必要と認めたものから、前項に定める療養の現状等に関する報告書を提出させることができる。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡したときは、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

3　前二項の届出をするときは、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

2　条例第二十五条第二項の規定による福祉事業の種類は、次のとおりとする。

2　実施機関は、外科後処置等を行うべき者の要件をあらかじめ知事と協議して定めなければならない。

3　外科後処置又はアフターケアの範囲は、次に掲げるものであつて、外科後処置又はアフターケア上相当と認められるものとする。

4　外科後処置を受けるために入院等をするときは、日当を支給することができる。

5　リハビリテーションを受けるために旅行するときは、旅行費を支給することができる。

6　第四項の規定による日当及び第五項の規定による旅行費の支給は、地方公務員災害補償法第二条第一項第一号に規定する職員(以下「常勤職員」という。)に対する支給の例による。

2　前項の規定により支給した補装具が、き損し、又は適合しなくなつたときは修理を行い、滅失し、又は修理を適当としなくなつたときは再支給を行う。ただし、修理又は再支給は、その必要を生じた理由が支給を受ける者の故意によるものであるときは行わない。

3　実施機関は、前二項に規定する補装具の支給、修理又は再支給について必要があるときは、常勤職員に対する支給、修理又は再支給の例によりこれを行なうことができる。

4　第一項及び第二項に規定する補装具の支給、修理又は再支給を受けるために旅行するときは、常勤職員に対する支給の例により旅行費を支給することができる。

2　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し承認するかどうかを通知しなければならない。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。議決に当たつては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。

2　前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名押印して、正副二通を、書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。

3　申立人は、審査申立書の記載事項に変更を生じたときは、速やかにその旨を書面で審査会に提出しなければならない。

2　条例第三十条の二第一項に規定する東京都規則で定める金額は、二百円(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第二項に規定する日雇特例被保険者である職員にあつては、百円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休養補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。

2　所属長は、補償を受けるべき者の要求に応じ、すみやかに必要な証明をしなければならない。

3　前二項の規定は、外科後処置を受け、補装具の支給を受け、リハビリテーションを受け、アフターケアを受け、又は第十八条の二第一項第五号から第十八号までの規定による支給を受けようとする者について準用する。

2　前項第一号の額を算定する場合において、次の各号の期間における第三条第一項本文の仮定給与月額については、別表第三の規定にかかわらず、それぞれ当該各号の表に掲げるとおりとする。

3　前二項に定めるもののほか、第一項の規定による支給の実施のために必要な事項は、実施機関が定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月一日から適用する。

2　第七条の三の規定による金額が補償基礎額の六十日分に相当する金額に満たないときは、条例第二十一条に規定する東京都規則で定める金額は、当分の間、第七条の三の規定にかかわらず、補償基礎額の六十日分に相当する金額とする。

3　当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する船員が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の各号に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ当該障害等級に対応する条例附則第二条の三第一項の表の下欄に掲げる額に当該各号に定める額を加算した額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、その者の遺族に対し、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給するものとする。

4　障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、条例第八条第八項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、同項の規定に基づいてその者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、実施機関は、その者の遺族に対し、その請求に基づき、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。

5　障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第六条第二項の規定の適用を受ける船員が死亡した場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「額から」とあるのは「額に附則第三項各号に定める額を加算した額から」と、「額を」とあるのは「額に附則第三項各号に定める額を加算した額を」と、同項第二号中「額に」とあるのは「額に附則第三項各号に定める額を加算した額に」と、「第六条第一項」とあるのは「第六条第二項の規定により読み替えられた同条第一項」とする。

6　条例附則第二条の四第一項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立つて行わなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があつた場合であつても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

7　前項の申出は、同一の災害につき二回以上行うことができない。

8　船員に係る条例附則第二条の四第二項の規定による障害補償年金前払一時金の額は、附則第三項に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ当該障害等級に対応する条例附則第二条の三第一項の表の下欄に掲げる額に当該各号に定める額を加算した額を限度とする。

9　障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第二条の三の表の下欄に掲げる額(当該障害補償年金について条例第八条第八項の規定が適用された場合にあつては、加重前の障害の程度に応じ附則第四項各号に定める額とする。以下この項において「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の千二百日分、千日分、八百日分、六百日分、四百日分若しくは二百日分に相当する額のうち、当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第六項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の千二百日分、千日分、八百日分、六百日分、四百日分又は二百日分に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

10　船員に係る前項の規定の適用については、同項中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に附則第三項各号に定める額を加算した額」と、「附則第四項各号」とあるのは「附則第五項の規定により読み替えられた附則第四項各号」とする。

11　障害補償年金は、附則第六項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

12　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して一年以内の場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して一年を超える場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に百分の五に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

13　船員に係る条例附則第四条の規定による遺族補償一時金の額は、補償基礎額に千八十を乗じて得た額(条例第十五条第二号の場合にあつては、その額から同号の既に支給された遺族補償年金の額及び遺族補償年金前払一時金の額の合計額を控除した額)とする。

14　条例附則第三条第一項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があつた場合であつても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

15　前項の申出は、同一の災害につき二回以上行うことができない。

16　第十一条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

17　船員に係る条例附則第三条第二項の規定による遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額に千八十を乗じて得た額を限度とする。

18　条例附則第三条第二項の規定による遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の千日分、八百日分、六百日分、四百日分又は二百日分に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(附則第十六項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第十四項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の八百日分、六百日分、四百日分又は二百日分に相当する額のうち、補償基礎額の千日分に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が申し出た額とする。

19　船員に係る前項の規定の適用については、同項中「千日分」とあるのは「千八十日分」とする。

20　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上であるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、附則第十八項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

21　遺族補償年金は、附則第十四項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日)の属する月(条例附則第四条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなつたもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が附則第十四項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第四条の二第二項の表の下欄に掲げる年齢(以下この項及び附則第二十五項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が附則第十四項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

22　前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して一年以内の場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して一年を超える場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に百分の五に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

23　実施機関は、条例附則第二条の四第三項、第三条第三項及び第四条の二第四項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を別記附則様式により通知しなければならない。

24　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となつた障害又は死亡について条例附則第五条に掲げる年金たる給付が支給されることとなつたとき、その給付の額が変更されたとき又はその支給を受けられなくなつたときは、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

25　第十七条及び第十八条の規定は、条例附則第四条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第十七条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例附則第四条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを含む。)」と、第十八条第一項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

26　非常勤の特別職の職員の公務災害補償に関する条例施行規則(昭和四十年東京都規則第百九十六号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則別表第二の仮定給与月額は、適用日以降の期間にかかる障害補償年金及び遺族補償年金並びに同日以降に補償を行なうべき事由が生じた休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年九月一日から適用する。

この規則は、東京都非常勤職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年東京都条例第九十二号)の施行の日(昭和四十八年十二月一日)から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　年金たる補償であつて適用日の前日までの間に係る分並びに同日までに支給すべき事由の生じた休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭補償及び東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和四十二年東京都条例第百十四号。以下「条例」という。)附則第三条第一項の一時金の額については、なお従来の例による。適用日前に死亡した職員に関し条例第十五条第二号の場合に支給される遺族補償一時金であつて、適用日以降に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

3　適用日以降に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する東京都非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和四十八年東京都規則第百八十二号)附則第二項の規定の適用については、同項中「改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則」とあるのは、「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和四十九年東京都規則第百十号)による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年十一月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　年金たる補償であつて適用日の前日までの間に係る分並びに同日までに支給すべき事由の生じた休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭補償及び東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和四十二年東京都条例第百十四号。以下「条例」という。)附則第三条第一項の一時金の額については、なお従前の例による。適用日前に死亡した職員に関し条例第十五条第二号の場合に支給される遺族補償一時金であつて、適用日以降に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

3　適用日以降に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する東京都非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和四十八年東京都規則第百八十二号)附則第二項の規定の適用については、同項中「改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則」とあるのは、「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和五十年東京都規則第百六十一号)による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とする。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第七条の二及び第二十条第二項の規定は、昭和五十二年四月一日(以下この項において「適用日」という。)から適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償、補装具の修理又は再支給については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表二の規定は、昭和五十二年六月一日(以下この項において「適用日」という。)から適用し、年金たる補償で適用日の前日までの間に係る分並びに同日までに支給すべき事由の生じた休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭補償及び東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和四十二年東京都条例第百十四号。以下「条例」という。)附則第三条第一項の一時金の補償基礎額については、なお従前の例による。適用日前に死亡した職員に関し条例第十五条第二号の場合に支給される遺族補償一時金であつて、適用日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても同様とする。

4　公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月以上を経過した者で施行日において当該負傷又は疾病が治つていないものについては、施行日を改正後の規則第十六条の二第一項に規定する一年六箇月を経過した日とみなして同項の規定を適用する。

(東京都非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

5　東京都非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和四十八年東京都規則第百八十二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第一条、第七条の二第一項、第十条第十号並びに附則第三項、第四項及び第六項から第九項までの規定は、昭和五十六年三月三十日から適用する。

3　改正後の規則第七条の三の規定は、昭和五十六年四月一日から適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第二十七条の二の規定は、昭和五十六年一月一日から適用する。

5　改正後の規則別表二の規定は、昭和五十五年四月一日(以下この項において「適用日」という。)から適用し、年金たる補償で適用日の前日までの間に係る分並びに同日までに支給すべき事由の生じた休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金。葬祭補償及び東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十六年東京都条例第十四号)による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和四十二年東京都条例第百十四号。以下「改正前の条例」という。)附則第三条第一項の一時金(以下「休業補償等」という。)の補償基礎額については、なお従前の例による。適用日前に死亡した職員に関し改正前の条例第十五条第二号の場合に支給される遺族補償一時金であつて、適用日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても同様とする。

6　昭和五十六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、この規則による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第七条の二の規定による額により支給されたものの支払は、改正後の規則第七条の三の規定による額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

7　昭和五十五年四月一日以後の期間に係る年金たる補償及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償等であつて、改正前の規則別表二の規定による額により支給されたものの支払は、改正後の規則別表二の規定による額により支給されるべき年金たる補償及び休業補償等の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の二及び附則第三項から第十項までの規定は、昭和五十六年十一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の三及び別記第十号様式の規定は、昭和五十八年四月一日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、昭和六十一年一月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第七条の三の規定は、昭和六十一年四月一日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表二の規定は、昭和五十九年八月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由の生じたその他の補償については、なお従前の例による。

4　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の規則の規定に基づくその他の補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する改正後の規則の規定に基づく補償の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の三及び別記第十号様式の規定は、昭和六十三年四月一日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の三及び別記第十号様式の規定は、平成二年四月一日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別記附則様式並びに別記第二号様式、第二号の二様式及び第十三号様式から第十三号の三様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第五条の二の規定は、平成二年十月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　適用日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新規則第五条の二の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは、「平成二年十月一日以後」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第七条の三の規定は、平成四年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表二の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由の生じたその他の補償については、なお従前の例による。

4　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに改正前の規則の規定に基づくその他の補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する改正後の規則の規定に基づく補償の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第五条、第十条及び第十九条第三項の規定は、平成六年十月一日以降の療養補償たる療養の実施について適用し、同日前の療養補償たる療養の実施については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第七条の三の規定は、平成六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4　平成六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、この規則による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第七条の三の規定により支払われた金額(その額が五十六万円未満であるものに限る。)は、改正後の規則第七条の三の規定により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

5　改正後の規則別表二の仮定給与月額は、平成七年一月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償に係る仮定給与月額については、なお従前の例による。

6　平成七年一月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償であって、改正前の規則別表二の仮定給与月額により支払われた金額は、改正後の規則別表二の仮定給与月額により支給されるべき公務災害補償の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十八条の二第一項第十七号の規定は、平成七年四月一日以後に支給の事由が生じた長期家族介護者援護金について適用する。

3　改正後の規則別表二の仮定給与月額は、平成七年八月一日(以下「適用日」という。)以後に支給の事由が生じた公務災害補償及び適用日前に支給の事由が生じた公務災害補償で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前の期間について支給すべき公務災害補償については、なお従前の例による。

4　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表二の仮定給与月額により支払われた金額(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)は、改正後の規則別表二の仮定給与月額により支給されるべき公務災害補償の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第一条、第六条の二、第十条、第二十八条、別表三並びに別記第七号の二様式、第十七号の二様式、第十八号様式、第二十二号様式及び第二十三号の二様式の規定は、平成八年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　改正後の規則第七条の三の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表二の仮定給与月額は、平成八年八月一日(以下「適用日」という。)以後に支給の事由が生じた公務災害補償及び適用日前に支給の事由が生じた公務災害補償で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前の期間について支給すべき公務災害補償については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表二の仮定給与月額により支払われた金額(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)は、改正後の規則別表二の仮定給与月額により支給されるべき公務災害補償の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の三の規定は、平成十年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の三の規定は、平成十二年四月一日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十六年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別記第十八号様式及び第二十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　職員が平成十六年六月三十日以前に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は同日以前に東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「条例」という。)第十五条第二号に該当することとなった場合における第七条の規定の適用については、同条中「条例別表第二」とあるのは「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第十六号。以下「平成十七年改正条例」という。)による改正前の条例別表第二(平成十六年七月一日から平成十七年改正条例の施行の日の属する月の末日までの間に条例第十一条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があつた場合又は条例第十二条第四項第二号に該当するに至つた場合にあつては平成十七年改正条例附則第三項の規定の例によるものとした場合における平成十七年改正条例による改正後の条例別表第二、平成十七年改正条例の施行の日の属する月の翌月の初日以後に当該障害の状態に変更があつた場合又は同号に該当するに至つた場合にあつては同条例による改正後の条例別表第二)」とする。

3　職員が平成十六年七月一日から東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第十六号。以下「平成十七年改正条例」という。)の施行の日の属する月の末日までの間に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は当該期間において条例第十五条第二号に該当することとなった場合における第七条の規定の適用については、同条中「条例別表第二」とあるのは「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第十六号。以下「平成十七年改正条例」という。)附則第三項の規定の例によるものとした場合における平成十七年改正条例による改正後の条例別表第二(平成十七年改正条例の施行の日の属する月の翌月の初日以後に条例第十一条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があつた場合又は条例第十二条第四項第二号に該当するに至つた場合にあつては、平成十七年改正条例による改正後の条例別表第二)」とする。

4　平成十七年改正条例による改正前の条例に基づいて支給された遺族補償については、平成十七年改正条例附則第四項の規定の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成十七年法律第五十号)附則第一条に規定する政令で定める日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第二条の四の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

2　職員がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は施行日前に東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和四十二年東京都条例第百十四号。以下「条例」という。)第十五条第二号に該当することとなった場合(施行日以後に条例第十一条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があった場合又は条例第十二条第四項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受ける妻が同項第二号に該当するに至ったときを除く。)における新規則第七条の規定の適用については、なお従前の例による。

3　新規則第十八条の二各号の規定は、施行日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第十八条の二第一項第四号に規定する休養に関する事業の実施に伴い支給すべきこととなった改正前の規則第十九条第一項ただし書に規定する費用、同条第四項に規定する日当、同条第五項に規定する旅行費及び同条第六項に規定する介添費で、この規則の施行の日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の規則別記第十六号様式、第二十号様式、第二十一号様式及び第二十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別記第十六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

2　新規則第二条の五の規定は、平成二十年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の八、第七条の九第二項、第十条第十号及び別記第七号の四様式の規定は、この規則の施行の日以後に生じた公務上の行方不明について適用する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年九月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定、別記第五号様式の改正規定及び附則第四項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に発生した事故に起因する公務上の死亡若しくは通勤による死亡又は公務上の行方不明及び同日前にその発生が確定した疾病に起因する公務上の死亡又は通勤による死亡に関する船員に係る遺族補償年金の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第三の仮定給与月額は、施行日以後に支給の事由が生じた公務災害補償及び施行日前に支給の事由が生じた公務災害補償で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、施行日前の期間について支給すべき公務災害補償については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別記第五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に施行日前に変更があったときに存した障害に係る東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第五の規定の適用については、なお従前の例による。

3　職員が施行日前に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合(施行日以後に東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「条例」という。)第十一条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があった場合又は条例第十二条第四項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受ける権利を有する妻が同項第二号に該当するに至ったときを除く。)又は施行日前に条例第十五条第二号に該当することとなった場合における当該職員の遺族の障害の状態の評価については、なお従前の例による。

4　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成二十二年六月十日から施行日の前日までの間に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に当該期間において変更があったときに存した障害(この規則による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)別表第五第一二級の項第一四号又は第一四級の項第一〇号に該当するものに限る。)については、附則第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該負傷若しくは疾病が治った日又は当該変更があった日からこの規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第五の規定を適用する。

5　職員が平成二十二年六月十日から施行日の前日までの間に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡し、若しくは当該期間において条例第十五条第二号に該当することとなった場合であって、当該職員の遺族に障害を有する者があるときにおける当該遺族の障害(旧規則別表第五第一二級の項第一四号又は第一四級の項第一〇号に該当するものに限る。)又は当該期間において条例第十一条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があったときに存した障害(旧規則別表第五第一二級の項第一四号又は第一四級の項第一〇号に該当するものに限る。)の状態の評価については、附則第三項の規定にかかわらず、それぞれ当該職員が死亡した日又は当該変更があった日から新規則別表第五の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年九月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第三の仮定給与月額(等級(級)の欄一の項から十の項までに規定する仮定給与月額に限る。)は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給の事由が生じた公務災害補償及び施行日前に支給の事由が生じた公務災害補償で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、施行日前の期間について支給すべき公務災害補償については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第三の仮定給与月額(前項に規定する仮定給与月額を除く。)は、平成二十三年八月一日(以下「適用日」という。)以後に支給の事由が生じた公務災害補償及び適用日前に支給の事由が生じた公務災害補償で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前の期間について支給すべき公務災害補償については、なお従前の例による。

4　前項の場合、適用日から施行日の前日までの間において、この規則による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第三の仮定給与月額により支払われた金額(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)は、改正後の規則別表第三の仮定給与月額により支給されるべき公務災害補償の内払とみなす。

1　この規則は、平成二十四年九月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第三の仮定給与月額は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給の事由が生じた公務災害補償及び施行日前に支給の事由が生じた公務災害補償で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、施行日前の期間について支給すべき公務災害補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十五年九月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第三の仮定給与月額は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給の事由が生じた公務災害補償及び施行日前に支給の事由が生じた公務災害補償で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、施行日前の期間について支給すべき公務災害補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第一の規定は、平成二十五年十月一日から適用する。

1　この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第三の仮定給与月額は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給の事由が生じた公務災害補償及び施行日前に支給の事由が生じた公務災害補償で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、施行日前の期間について支給すべき公務災害補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第二条の五第五号の規定は、平成二十九年一月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項及び第二十七条の改正規定は、平成三十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第一の規定は、平成三十一年四月十日から適用する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第三の仮定給与月額(等級(級)の欄一の項から七の項までに規定する仮定給与月額に限る。)は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給の事由が生じた公務災害補償及び施行日前に支給の事由が生じた公務災害補償で施行日以後の期間について支給すべきものについて適用し、施行日前の期間について支給すべき公務災害補償については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第三の仮定給与月額(前項に規定する仮定給与月額を除く。)は、平成三十一年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給の事由が生じた公務災害補償及び適用日前に支給の事由が生じた公務災害補償で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前の期間について支給すべき公務災害補償については、なお従前の例による。

4　前項の場合、適用日から施行日の前日までの間において、この規則による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別表第三の仮定給与月額により支払われた金額(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)は、改正後の規則別表第三の仮定給与月額により支給されるべき公務災害補償の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別記第二十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和七年六月一日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下この項において「懲役」という。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下この項において「禁錮」という。)若しくは旧刑法第十六条に規定する拘留(以下この項において「旧拘留」という。)の刑の執行のため刑事施設(少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。以下この項において同じ。)に拘置されている者又は留置施設に留置されて当該行為に対する懲役、禁錮若しくは旧拘留の刑の執行を受けている者に対するこの規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第五条の三第一号の規定の適用については、懲役若しくは禁錮又は旧拘留の刑の執行のため刑事施設に拘置されている者は、それぞれ拘禁刑又は拘留の刑の執行のため刑事施設に拘置されている者と、留置施設に留置されて懲役若しくは禁錮又は旧拘留の刑の執行を受けている者は、それぞれ留置施設に留置されて拘禁刑又は拘留の刑の執行を受けている者とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第七条の三の規定は、令和八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　令和八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、この規則による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の三又は附則第二項の規定に基づく葬祭補償として支払われた金額(その額が六十六万円未満であるものに限る。)は、改正後の規則第七条の三の規定に基づく葬祭補償の内払とみなす。